新コンテンツとして、身の回りで活躍している「暮らしの中のいろいろな化学せんい」を紹介しているほか、「化学繊維の種類」や「化学繊維ができるまで」の製造工程など、はじめて化学繊維を学ぶ学生や社会人にも分かりやすく、化学繊維の基礎知識を充実させたウェブサイトになっています。

また、一般の方からの質問に多い、化繊業界のサステナビリティへの取り組みについての疑問にお答えするため、「化学繊維のサステナビリティQ&A」も新たに追加しました。

サイト導線については、訪問者が目的の情報に最短でたどり着けるように、トップページに訪問者別の入口「企業向け情報」「小学生向け情報」「中高生・一般向け情報」を設け、各ページにユーザーが関心を持ちそうなWEB内コンテンツのリンク集を作りました。

学習コンテンツについては、「こども編」「導入編」「エキスパート編」に分けることで、学習レベルに応じた情報にアクセスしやすいような工夫をしています。

化学繊維をはじめて学ぶ人や教育関係者、化繊業界にはじめて就職した社会人にも最適なウェブサイトを目指してリニューアルした、新しい化繊協会のホームページをぜひご活用ください。

学習教材としてもお勧めです。

以上

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１． 環境認識と基本方針　
日本を取り巻く環境としては、脱炭素、循環経済などの地球規模の環境問題、ビジネスと人権への対応などサステナビリティ課題の重要性がより強く認識される一方、ウクライナ、ガザにおける紛争が数年にわたって続く中、米国の相互関税問題もあり、経済社会への幅広い影響が懸念される。
このような情勢ではあるが、日本化学繊維協会は、「中期活動方針2025」にある、１）サステナビリティの推進、２）競争力の基盤維持・強化、３）情報発信の拡充 の3つの活動が引き続き重要であると考え、その方向性を継続し推進する。
　
２． 2025年度の主な活動内容
１）サステナビリティの推進
①「繊維製品における資源循環ロードマップ 」への対応
・資源循環の効率化の目的でトレーサビリティ情報項目の標準化（JIS化）、環境配慮型化学繊維(リサイクル化繊、バイオベース化繊)の表示方法の国際標準化（ISO化）等に取り組む。
・脱炭素、循環経済などの観点から繊維製品の環境配慮設計が求められており、化学繊維のLCA（ライフサイクルアセスメント）の算定手順の整備を検討する。
・環境配慮型化学繊維（リサイクル化繊、バイオベース化繊）の市場拡大を目指して、グリーン購入法等の見直し検討に対応する。
②サプライチェーンにおける支援活動
・人権デューデリジェンスに関しては会員企業のみならず、関係先の理解促進に努める。
・産地企業の負荷となっているCSR調達アンケートの標準様式等について検討する。

２）競争力の基盤維持・強化　
①標準化活動の推進
・ACFIF(アジア化繊産業連盟)標準化作業委員会の共同事務局として、各国・地域の協調体制を構築するとともに、標準化の推進によって先端繊維素材の普及を目指す。
②情報収集活動、人材育成
・欧州等におけるエコデザインや企業のサステナビリティデューデリジェンスなどの制度に対応するため、海外の調査・情報収集を行い、講演会開催等を実施して会員企業間の情報共有を進める。
・今年度も福井大学のテキスタイルサイエンス寄付講義等を通じ、大学や産地における育成支援と人材確保につなげる。

３）情報発信の拡充　
・新たに作成した刊行物「化学繊維を知ろう」とリニューアルしたホームページを活用して化学繊維の正しい理解と認知度向上を図る。　
・大阪・関西万博開催を機に、大阪ATCグリーンエコプラザ「エコマークゾーン」を活用し、製品を見て・触れる機会を設け、環境配慮型化学繊維の理解を促す。

４）アジア化繊産業会議
・2026年5月にマレーシアで開催予定の第15回アジア化繊産業会議において、アジア化繊業界のプレゼンス向上を目指し、化学繊維のサステナブルな成長に向けた課題等について議論し、共通認識を形成する。

５）協会活動の最適化
・今後も時代に沿った活動と組織全体の最適化を図るべく協会運営の効率化について検討する。この一環で、他団体と相互に効果が期待できる連携・協力体制についても検討し、時代の変化や会員ニーズにフレキシブルに対応できる協会を目指す。

６）「中期活動方針2025」終了後の協会の方向性検討
・日本の化繊産業を取り巻く環境の変化を踏まえて、協会が対応するべき課題を見定めて、次年度以降の協会活動の方向性を検討する。

以上

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同日付けで会長の交代があり、会見には内川・新会長（帝人株式会社 代表取締役社長執行役員CEO）、前年度会長の竹内 委員（東洋紡株式会社 代表取締役社長兼社長執行役員）、富𠮷 専任副会長（日本化学繊維協会 理事長）が参加し、内川会長より就任挨拶があったほか、25年度の協会活動など本委員会の主要議題についての説明がありました（任期：26年6月30日までの１年間）。

（左：富𠮷専任副会長、中央：内川 新会長、右：竹内 前会長）

以上

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１. 株式会社ソアロンの正会員への新規入会について 　
世界で唯一トリアセテート繊維「ソアロン」を製造する、株式会社ソアロンが4月18日付で日本化学繊維協会に入会しました。

２. 化繊協会のサステナビリティ取組みの進捗報告
「日本化学繊維協会のサステナビリティ対応方針（2021年策定）」に掲げる「資源循環」や「環境負荷低減」について、サステナブル推進委員会をはじめ協会内の各委員会が取り組みを進めており、その進捗について報告がありました。
また、来年度の主要課題として、１）繊維製品の資源循環の拡大、２）サステナビリティ推進に寄与する標準開発、３）化学繊維のLCA対応、などが上げられ、検討内容や進め方について説明がありました。

３. アジア化繊産業連盟（ACFIF）の動向
（１）ACFIF標準化ワークショップ/標準化作業委員会
2025年1月22日、日本化学繊維協会が開催担当となり、第5回ACFIF標準化ワークショップ/作業委員会をWEBにて開催しました。ISO専門家による基調講演のほか、各国・地域の標準化への取組みについて情報共有するとともに、ACFIFとしての今後の標準化への取組みについて意見交換を行いました。

（２）第15回アジア化繊産業会議について
4月8日、パキスタン・ラホールにてACFIF事務局長会議が開催されました。同会議では、マレーシア繊維製造業協会（MTMA）が主催となり、2026年5月14～15日にマレーシア・ペナンで開催予定の第15回アジア化繊産業会議について議論が行われました。
会議テーマは、「Greening the Supply Chain: Sustainable Practice for the Future (サプライチェーンのグリーン化：未来のための持続可能な取組み)」であり、今回もサステナビリティ関連のテーマを中心に2日間にわたって議論が行われる予定です。また、会議2日目の15日の夕刻には共同記者会見が開催予定です。

４. おおさかATCグリーンエコプラザ・エコマークゾーン 化繊協会コーナーの展示リニューアル 
日本化学繊維協会は、おおさかATCグリーンエコプラザ・エコマークゾーンの化繊協会コーナーの展示リニューアルを行いました。2018年に同コーナーの展示を開始して以来、今回が2回目の見直しになります。
大阪・関西万博での海外からの来場者増を見込み、説明パネルなどを英語併記にしたほか、2種類の環境配慮型化学繊維（「植物由来原料を活用した繊維」「リサイクル繊維」）を使用したエコマーク認定品を中心に展示し、化繊産業のカーボンニュートラルに向けた取組みを紹介しました。

以上

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該当ページP4 1.事業所数、2. 従業者数、P5 3.製造品出荷額、P9 7.付加価値額
修正箇所P4 1.事業所数、2. 従業者数、P5 3.製造品出荷額、P9 7.付加価値額の、それぞれの「化学繊維製造業」、「炭素繊維製造業」、「衣服・その他繊維製品製造業」の数値
なお、データダウンロードサイトの該当箇所は差替えが完了しております。

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１. 防虫性繊維製品の表示ガイドラインについて
2024年12月20日、化繊協会のウェブサイトに「防虫性繊維製品の表示に関するガイドライン」を公開しました。本ガイドラインは、JIS L1950-1／ISO24461及びJIS L1950-2によって性能が確認された防虫性繊維製品の表示について指針を示すものです。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）及び不当景品類及び不当表示防止法（以下、景表法）の遵守を目的としております。薬機法については、医薬部外品の製造販売承認を取得していない製品「雑品」の表示例を示す内容、景表法については、優良誤認表示を防止するために、公定法であるJISやISOによる評価を推奨する内容となっております。なお、景表法に関しては、文言だけでなく図表などを情報を含めた総合的な判断が求められますので表示の適法性について、本ガイドラインと併せて今後、周知活動を予定しています。

２. 第38回複合材料セミナーについて
日本化学繊維協会炭素繊維協会委員会は「第38回複合材料セミナー」を2月21日（金）にハイブリッド方式で開催します。今回のテーマは「社会を支え、未来を切り拓く素材、炭素繊維」です。プログラムおよび参加申込方法などの詳細は、下記ウェブサイトをご参照ください。

今回で38回目となる複合材料セミナーでは、炭素繊維メーカーによるPAN系・ピッチ系炭素繊維の最新技術・市場動向に加え、調査会社がまとめた世界の炭素繊維・複合材料市場動向を取り上げます。また、2024年夏に新設された経産省宇宙産業課による講演、地震大国日本における炭素繊維を用いた新しい耐震補強法の提案、炭素繊維の成形加工技術最新動向、自動車メーカーと建設会社が共同で取り組む炭素繊維リサイクルの新技術など、業界を取り巻く様々なテーマの最新情報を紹介します。
炭素繊維複合材料の『今』を実感できる本セミナーへの多数のご参加をお待ちしております。

＜開催概要＞
日時：2025年2月21日（金） 10:00～16:40　（開場　9:30）
　　　　　　　　　　　　     17:00～19:00　懇親会
方法：ウェブセミナー（Zoom使用予定）併用のハイブリッド方式
会場：コンファレンススクエア エムプラス（M+）
　　　東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル10F
※会場でのご参加は定員制（先着順）のため、ご希望に沿えない場合があります。
※ウェブのリンク先は、開催数日前に別途メールでご連絡します。
参加費：会場参加者には昼食をご用意します。また懇親会にご参加いただけます。一般 20,000円、官公庁・学校関係者 15,000円、学生 3,000円
◆アカデミアパック◆　大学教員の正規お申込み1名につき学生5名までウェブ参加無料とします。
備考：事前申込制

３. 日本化学繊維協会大阪事務所閉鎖について
日本化学繊維協会は2024年12月13日、大阪事務所を閉鎖しました。
今後の連絡は以下の東京事務所にお願いいたします。
〒103-0023　東京都中央区日本橋本町3-1-11（繊維会館７階）
電話：03-3241-2311

以上

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＜改正内容＞
・繊維規程 別表第三 アクリレート繊維の水分率「30.0%」を追加。
・繊維規程 別表第六 繊維の指定用語「アクリレート」を追加。

（参考）関連の動き
・2019年2月 ：JIS L0105（繊維製品の物理試験方法通則）が改正。
　　　　　　　「アクリレート」の公定水分率30％が追加。
・2020年11月：JIS L0204-2（繊維用語：化学繊維）が改正。
　　　　　　　「アクリレート」の用語・定義が追加。
・2024年4月 ：JIS L1030-2（繊維製品の混用率試験方法）が改正。
　　　　　　　「アクリレート」の混用率試験方法が追加。
・2024年9月 ：第443回内閣府・消費者委員会で審議。本改正について承認。

＜参照リンク＞
・繊維製品品質表示規程改正のお知らせ（官報号外第300号）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/law/kaisei/assets/representation_cms219_241225_01.pdf
・繊維製品品質表示規程及び雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する消費者庁告示について
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/law/kaisei/assets/representation_cms219_241225_02.pdf

以上

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　　防虫性繊維製品の表示に関するガイドライン

＜無断転載の禁止＞
　本ガイドラインの内容は、著作権法により保護されています。繊維業界の健全な発展と消費者保護を目的として一般公開していますが、知的財産権は当会に帰属します。本ガイドラインの無断転載、複製、再配布、改変等は固く禁止します。転載する際には、事前に当会までご連絡をお願いします。また、引用の範囲を超えるものについては、法的措置を行う場合があります。

＜免責事項＞
　本ガイドラインの利用者が本ガイドラインに基づいて行動した結果生じた不利益について、当会は一切の責任を負いません。本ガイドラインは一般的な情報提供を目的としており、特定の個別状況に適用されるかどうかを保証するものではありません。利用者は自己の責任において、本ガイドラインを参考にして行動する必要があります。また、当会はいかなる場合も、利用者が本ガイドラインに基づいて行った行動の結果に関して、直接的または間接的な責任を負いません。
　なお、広告内容の適法性は、本ガイドラインに示す広告・表示例だけでなく、図柄などの周辺情報を含めて総合的に判断されます。そのため、各広告の適法性については、個別に各関係省庁へご確認いただきますようお願いいたします。

以上

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　本書は2016年版から現行価格にてご提供させていただいておりましたが、この度印刷費、運送コスト等の増加の影響が大きく、誠に不本意ではございますが、現行9,000円(税込み)から9,900円(税込み)に価格改定をさせていただきます。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

※こちらの申込フォームからお申し込みください※

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